ミライサポートワークス

Terms of Use

利用規約

ミライサポートワークス株式会社｜動画編集ミライサポーター

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本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ミライサポートワークス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「動画編集ミライサポーター」その他当社が提供する関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、事業所、団体または事業者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条 目的

本サービスは、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、障害福祉事業所その他法人・事業者に対し、動画編集に関する研修、運用支援、品質管理、案件受託支援、工賃設計支援、監査説明資料の提供、AIチャットボットその他関連支援を行うことを目的とします。

第2条 適用範囲

  1. 本規約は、当社と利用者との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
  2. 当社が別途提示する契約書、申込書、見積書、請求書、ガイドライン、マニュアル、個別条件等がある場合、それらは本規約の一部を構成します。
  3. 本規約と個別契約の内容が異なる場合、個別契約の定めが優先されます。

第3条 本サービスの内容

当社は、利用者に対し、以下の全部または一部のサービスを提供します。

  1. 動画編集研修コンテンツの提供
  2. 公式LINEその他専用コミュニティへの参加案内
  3. CapCutその他動画編集ツールの操作研修
  4. 課題提出および品質確認
  5. 動画編集業務に関する案件紹介または業務委託発注
  6. 制作物の品質チェック
  7. 営業支援および案件管理支援
  8. 工賃設計に関する参考資料の提供
  9. 監査説明に活用できる参考資料の提供
  10. AIチャットボットの提供
  11. その他当社が必要と判断する関連支援

第4条 申込みおよび契約成立

  1. 利用希望者は、当社所定の方法により問い合わせを行い、面談、サービス説明、条件確認を経たうえで、本サービスへの申込みを行うものとします。
  2. 本サービスの契約は、当社と利用者との間で契約書その他当社所定の書面または電磁的方法により合意が成立し、当社が利用開始を承諾した時点で成立します。
  3. 当社は、利用希望者が、申込内容の虚偽、過去の規約違反、反社会的勢力との関係、その他本サービスの提供が困難または不適切と当社が判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第5条 利用料金および支払方法

  1. 利用者は、当社が別途定める利用料金を、当社指定の方法により支払うものとします。
  2. 動画編集ミライサポーターの初月費用は、100,000円（税別）とします。
  3. 前項の初月費用には、初期導入費50,000円（税別）および初月月額利用料50,000円（税別）が含まれます。
  4. 翌月以降の月額利用料は、50,000円（税別）とします。
  5. 加盟金は0円とします。
  6. 支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済、UTAGE決済、請求書払い、口座振替その他当社が指定する方法とします。
  7. 初月費用は、契約締結後7日以内に支払うものとします。
  8. 翌月以降の利用料金は、月末締め翌月末支払いを原則とします。ただし、個別契約または利用する決済手段により異なる定めがある場合は、その定めに従うものとします。
  9. 振込手数料その他支払いに必要な費用は、利用者の負担とします。
  10. 利用者が支払期日までに利用料金を支払わない場合、当社は本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。

第6条 契約期間、更新および解約

  1. 本サービスの最低契約期間は、原則として1年間とします。
  2. 契約期間満了日の前月末日までに、利用者または当社から契約終了の意思表示がない場合、契約は同一条件でさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
  3. 利用者が契約の解約を希望する場合、解約希望月の前月末日までに、当社所定の方法により申し出るものとします。
  4. 契約期間中の中途解約の申し出は可能ですが、別途合意がある場合を除き、最低契約期間満了までの利用料金の支払義務は存続するものとします。
  5. 既に支払われた利用料金、初期導入費、月額費用、その他費用については、第7条に定めるクーリングオフが適用される場合を除き、原則として返金しないものとします。

第7条 クーリングオフ

  1. 利用者は、本サービスに関する契約を締結し、かつ契約内容を記載した書面または電磁的記録を受領した日から起算して8日以内に、当社に対し書面または電子メールその他電磁的記録により通知することで、申込みの撤回または契約の解除（以下「クーリングオフ」といいます。）を行うことができます。
  2. クーリングオフの効力は、利用者が当社に対し前項の通知を発信した時点で生じるものとします。
  3. 当社がクーリングオフに関して不実のことを告げたことにより利用者が誤認し、または当社が威迫したことにより利用者が困惑し、これらによってクーリングオフを行わなかった場合には、利用者は、当社から改めてクーリングオフに関する説明を受けた日から8日間、クーリングオフを行うことができます。
  4. クーリングオフが行われた場合、当社は利用者に対して、損害賠償、違約金、利用料その他名目のいかんを問わず金銭を請求しません。
  5. クーリングオフが行われた場合、既に利用者が本サービスの一部を利用していた場合であっても、当社は利用者に対し、当該利用部分に係る利用料等を請求しません。
  6. クーリングオフが行われた場合、当社は受領済みの代金を速やかに利用者へ返還します。返還に要する振込手数料その他費用は当社の負担とします。
  7. 本条は、法令上クーリングオフが適用される場合には当該法令に従うものとし、法令上クーリングオフが当然に適用されない契約形態の場合であっても、当社が任意に認める契約解除制度として適用するものとします。
  8. クーリングオフ後、利用者は当社から提供された研修動画、教材、マニュアル、営業資料、アカウント情報、専用LINE参加権限その他本サービスに関する資料・権限を利用してはならず、当社の指示に従い削除、返還、退出その他必要な対応を行うものとします。

第8条 研修、課題提出および案件外注

  1. 利用者は、当社が指定する研修コンテンツを受講し、当社が指定する課題を提出するものとします。
  2. 当社は、利用者の課題提出状況、制作物の品質、納期遵守状況、連絡体制、運用体制その他当社が定める基準に基づき、案件外注の可否を審査します。
  3. 当社は、2〜3ヶ月程度の研修を受講し、各課題を提出し、当社の審査を通過した利用者に対し、翌月以降、月額50,000円を目安として動画編集業務等を業務委託により発注する場合があります。
  4. 前項の案件外注は、利用者の案件獲得、売上、利益、工賃、一般就労、継続発注を保証するものではありません。
  5. 案件内容、外注費、納期、修正回数、検収基準、支払条件その他の条件は、案件ごとに当社と利用者との間で協議し、請求書、発注書、業務委託契約その他当社所定の方法により定めるものとします。
  6. 利用者の制作品質、納期遅延、差し戻し回数、連絡体制、権利処理状況、発注者都合その他の事情により、案件外注の有無、金額、頻度、継続可否は変動するものとします。

第9条 利用者の責任

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において、関係法令、行政上の基準、指定権者の指導、事業所内の規程、利用者支援方針その他必要なルールを遵守するものとします。
  2. 利用者は、障害福祉サービスの利用者に対して動画編集作業等を行わせる場合、本人の状態、特性、作業能力、支援計画、安全性、心理的負担、適切な指導体制等を十分に考慮するものとします。
  3. 利用者は、動画素材、画像、音源、ロゴ、肖像、著作物その他第三者の権利が関係する素材を利用する場合、必要な許諾、権利確認、利用範囲の確認を自己の責任で行うものとします。
  4. 利用者の不手際、管理不足、権利確認不足、指導不足、情報管理不足その他利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害、紛争、行政上の指摘、クレーム等について、利用者は自己の責任と費用で対応するものとします。

第10条 禁止事項

  1. 研修動画、教材、マニュアル、営業資料、ノウハウ等の無断転載、複製、配布、販売、貸与、公開
  2. 教材、マニュアル、営業資料等を第三者に共有する行為
  3. アカウント、ID、パスワード、公式LINE参加権限等を第三者に貸与、譲渡、共有する行為
  4. 当社、他の利用者、発注者、協業先、障害福祉サービス利用者その他第三者に対する誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損、営業妨害
  5. 虚偽の情報を申告する行為
  6. 不正な案件受注、発注者との無断直接取引、紹介先の中抜き行為
  7. 著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他第三者の権利を侵害する行為
  8. YouTubeその他動画プラットフォーム上の動画を、権利者の許可なく切り抜き、編集、投稿、納品する行為
  9. 無許可素材、違法アップロード素材、権利関係が不明な素材を利用する行為
  10. 障害福祉サービス利用者に対する不適切な指導、強制、過度な負担、不利益な取扱い
  11. 本サービスで得たノウハウ、資料、仕組みを用いて、当社に無断で同一または類似の研修事業、支援事業、フランチャイズ類似事業、教材販売事業を第三者に提供する行為
  12. 当社の事前承諾なく、当社の名称、ロゴ、資料、事例、実績、取引先情報等を営業目的で利用する行為
  13. 反社会的勢力への利益供与または関与
  14. 法令または公序良俗に反する行為
  15. その他当社が不適切と判断する行為

第11条 ノウハウおよび競業に関する制限

  1. 利用者は、本サービスを通じて知り得た当社の営業手法、教材、マニュアル、案件管理方法、品質管理方法、研修設計、工賃設計資料、AI活用方法、営業資料、取引条件その他一切のノウハウを、当社の事前承諾なく第三者に開示、提供、販売、複製、改変、転用してはなりません。
  2. 利用者は、当社の事前承諾なく、本サービスで提供された資料、ノウハウ、仕組みを利用して、当社と実質的に競合するサービスを第三者に提供してはなりません。
  3. 前二項は、利用者が本サービスと無関係に独自に保有していた知識、経験、一般的な動画編集スキル、一般に公開されている情報を利用することを不当に制限するものではありません。

第12条 知的財産権

  1. 本サービスに関する研修動画、教材、マニュアル、営業資料、画像、文章、デザイン、ノウハウ、システム、AIチャットボットその他コンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 利用者は、当社の事前承諾なく、前項のコンテンツを複製、転載、改変、翻案、配布、販売、貸与、公衆送信、第三者提供してはなりません。
  3. 動画編集業務により制作された成果物の著作権その他権利の帰属は、原則として発注者に帰属するものとします。ただし、案件ごとの契約、発注書、業務委託契約その他個別の定めがある場合は、その定めに従うものとします。
  4. 利用者が制作した成果物、事例、写真、動画、ロゴ、インタビュー等を当社が実績として掲載する場合、当社は利用者の確認を得るものとします。

第13条 個人情報および要配慮個人情報の取扱い

  1. 当社は、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
  2. 利用者は、障害福祉サービス利用者、職員、関係者その他第三者の個人情報を当社に提供する場合、本人同意の取得、利用目的の通知、提供権限の確認その他法令上必要な手続を自己の責任で行うものとします。
  3. 障害名、障害種別、支援区分、医療・介護情報その他要配慮個人情報に該当し得る情報を当社に提供する場合、利用者は、本人または法定代理人等から必要な同意を取得したうえで提供するものとします。
  4. 当社は、個人を特定できない統計情報、分析情報、事例情報について、本サービスの改善、営業資料、広報、研究、マーケティング等に利用することがあります。

第14条 外部サービスの利用

  1. 本サービスでは、LINE公式アカウント、UTAGE、Lステップ、Google Analytics、Google広告、Meta広告、TikTok広告、Stripe、Notion、Slack、ChatGPT、Claude、Canva、CapCut、Google Drive、Dropbox、Zoomその他外部サービスを利用する場合があります。
  2. 外部サービスの利用にあたっては、当該外部サービスの利用規約、プライバシーポリシー、ガイドライン等が適用される場合があります。
  3. 外部サービスの仕様変更、停止、不具合、アカウント停止、データ消失、料金改定等により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第15条 サービスの停止、中断、変更

当社は、システム保守、外部サービスの停止、天災地変、通信障害、行政上の要請その他本サービスの運営上必要がある場合、利用者に事前通知することなく、本サービスの全部または一部を停止、中断、変更することがあります。

第16条 利用停止および契約解除

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの利用停止、案件外注の停止、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

  1. 本規約または個別契約に違反した場合
  2. 支払期日を過ぎても利用料金を支払わない場合
  3. 当社、発注者、協業先、他の利用者または第三者に損害を与えた場合
  4. 権利侵害、情報漏えい、不正受注、無断直接取引等の重大な違反があった場合
  5. 反社会的勢力に該当し、または関与していることが判明した場合
  6. その他当社が本サービスの継続提供が困難であると判断した場合

第17条 免責事項

  1. 当社は、本サービスにより、利用者の収益、工賃、案件獲得、継続発注、一般就労、利用者数増加、指定権者による監査通過、行政判断その他特定の成果を保証するものではありません。
  2. 当社が提供する工賃設計資料、監査説明資料、運用資料等は、参考資料であり、行政機関、指定権者、監査担当者、公認会計士、税理士、社労士、弁護士その他専門家による判断を保証するものではありません。
  3. 当社は、医療、法律、税務、労務、福祉行政上の専門的助言を目的として本サービスを提供するものではありません。
  4. AIチャットボットまたはAI生成物の正確性、完全性、最新性、適法性、有用性を保証するものではありません。
  5. 動画素材、画像、音源、ロゴ、肖像、著作物その他第三者の権利確認は、利用者または発注者の責任で行うものとします。
  6. 利用者の不手際、権利確認不足、納期遅延、品質不良、情報管理不足、障害福祉サービス利用者への不適切な指導等により発生した問題について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第18条 損害賠償

  1. 利用者が本規約に違反し、当社、発注者、協業先、他の利用者その他第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
  2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、直近3ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第19条 反社会的勢力の排除

利用者は、自らおよび役員、従業員、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。

第20条 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、利用者への通知その他当社が適切と判断する方法により周知した時点から効力を生じるものとします。

第21条 協議

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社と利用者は誠実に協議し、解決を図るものとします。

第22条 準拠法および管轄裁判所

  1. 本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。
  2. 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 お問い合わせ窓口

本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。

会社名
ミライサポートワークス株式会社
法人番号
7120001286710
代表者
代表取締役 堀田耕平
所在地
大阪市城東区鴫野西四丁目1番33号 welfare大阪京橋ビル
電話番号
メールアドレス
miraisupportworks@gmail.com
受付時間
平日10:00〜18:00（土日祝除く）

制定日：2026年6月1日